最近多いあの話…💦
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賃貸不動産を買って相続税の節税!ってまだ言ってるんだ…
先日
以前お付き合いがあった
お客様から連絡をいただきました
ハウスメーカーさんから
賃貸不動産を買えば
相続税の節税になる
という説明を受けたそうです
あれあれ
またですか…💦
実は以前にも
別のお客様から
似たようなお話を
伺ったことがあります↓
賃貸不動産を持つこと自体が
悪いわけではありません
土地活用として
きちんと検討される方も
いらっしゃいますし
ご家族で
長く賃貸経営を続けていく前提であれば
選択肢の一つになることもあります
ただし
相続税が安くなる
という言葉だけで
大きな借入をして
不動産を購入するのは
かなり注意が必要です💦
賃貸不動産を買うと
相続税の節税効果が全くないとは
言い切れないのですが
昔より単純な手法ではなくなっています
ハウスメーカーから提案されたら確認するべきポイント3選
令和4年の最高裁判決の説明があるか
私だったら
まず確認したいのは
令和4年の最高裁判決の話が
説明の中に出ているかどうか
です
実は
賃貸不動産の節税効果が
以前よりも小さくなったのは
この判決が出てからなのです!
一般的に知られているかは
分かりませんが
私たち
相続専門の税理士にとっては
大きな意味を持つ判決です
相続税の節税目的で
不動産を購入した場合
通常の相続税評価額ではなく
不動産鑑定士さんが出した金額で
評価される可能性があります
簡単に言うと
通常の相続税評価額よりも
高い金額で
相続税の計算をするケースがある
ってこと💦
この話が出ないまま
相続税が下がります!
借入をすれば
さらに効果があります!
という説明だけで進んでいる場合は
一度立ち止まった方がよいかなと感じます
事業として成立するのか?
次に確認したいのは
資金繰りです
毎月の家賃収入で
融資の返済ができますよ
という説明だけになっていないでしょうか
賃貸不動産は
建てたら終わりではありません
空室が出ることもありますし
家賃が下がることもあります
そして忘れてはいけないのが
大規模修繕です
外壁
屋根
給排水設備など
将来的にまとまったお金が
必要になることがあります
不動産のオーナーが
支払っていく費用である
🍀所得税
🍀住民税
🍀固定資産税
🍀大規模修繕費
こういったものまで
資金のシミュレーションで
考慮されているか?は
大事なチェックポイントです
賃貸不動産を持つということは
相続税の節税という
一過性のものではなく
継続する
事業であることを
お忘れなく…😅
税理士に相談できる環境か?
そして
税理士に
相談できるかどうか
も大事な要素です
営業担当者さんの
説明だけではなく
税理士が
相続税のリスクも含めて
説明してくれるのか
ここは確認しておきたいところです
ただし
ハウスメーカー側の税理士だけでは
不安が残る場合もあります
その場合は
ご自身で選んだ税理士にも
一度確認してみることをおすすめします↓
ご参考になれば
幸いです😊
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