相続手続きでは
亡くなった方の財産を
漏れなく把握することが
大切です
相続税が発生しなくても
関係します
とはいえ
亡くなった方が
何の財産を持っていたか
分からない…💦
ということも
あるでしょう
そこで今日は
亡くなった方が
証券をお持ちだったか？
調べる方法をご紹介します！
撮影：井ノ上陽一さん(写真をクリックするとサイトに移動します)
🍀詳しいプロフィールはこちら
亡くなった方が
証券をお持ちだったか
調べる方法は主に3つあります
🍀取引残高報告書を確認する
🍀預金口座を確認する
🍀「ほふり」に問い合わせる
それぞれ見ていきましょう！
取引残高報告書を確認する
取引残高報告書とは
証券会社が
毎年最低1回は発行する
報告書です
みずほ証券HPより
ここでどんな銘柄を
どのくらい持っていたかを
把握することができます↓
みずほ証券HPより
ただし
最近は電子で交付されることも
あります
楽天証券やSBI証券など
ネット証券会社と取引がある場合は
ログイン情報が必要です
みずほ証券のような
実店舗がある証券会社も
電子交付の制度があるので
気をつけましょう
預金口座を確認する
実際に多いのは
証券会社と取引があると
その関連している銀行口座を
お持ちというケースです
例えば
🍀楽天証券なら楽天銀行
🍀SBI証券なら住信SBIネット銀行
🍀大和証券なら大和ネクスト銀行
といった感じです
もし取引残高報告書が
見当たらない…という場合は
預金口座を確認してみるのも
一つの手です
「ほふり」に問い合わせる
取引残高報告書や
預金口座が確認できなかった…
という場合は
「ほふり」に問い合わせましょう
「ほふり」とは
証券保管振替機構のことです
この機構で
登録済加入者情報の開示請求をすれば
どの証券会社に口座を開設しているか
調べることができます😊
①上場株式等が対象
【対象】
開示対象となるのが
金融商品取引所に上場している
内国株式や新株予約権、
ETF、上場REIT
【対象外】
国債、非上場の投資信託（多くの投信はこちらに該当）、
外国株式・社債
②銘柄や残高までは分からない
ほふりで開示されるのは
証券会社の情報のみです
(下図は見本)
具体的な銘柄や残高は
開示された証券会社に
直接問い合わせる必要があります
③請求できる人・費用
この開示請求ができる人は
以下のとおりです
・本人(代理人含む)
・法定相続人(代理人含む)
・遺言執行者
それぞれ請求に必要な書類が
異なるので注意しましょう
また、
誰が請求するかで
費用も異なっていますので
ご確認ください😊
✨相続手続きガイド公開中✨
身内が亡くなったけれども
手続きは何をやればよいの･･･？
調べる時間が無い、
調べてもよくわからない･･･
そういった方々に向けて
代表的な相続手続きから
相続に強い税理士の選び方まで
まとめています😊
よろしければご覧ください↓
🍀相続手続きガイド2024年版
中澤君衣税理士事務所って
どんな税理士事務所？
興味を持たれた方は
↓こちらをご覧ください↓
🍀「相続税専門」って何が違うのか？
🍀うちの事務所の無料相談は一味違います
🍀ただ相続税申告書を作るだけじゃないんです
「やっぱり”相続税専門”って違うんですね」
「自分ではとてもできることではないと分かり、
お願いしてよかったです！」など
お客様からは嬉しいお声を
頂戴しております
弊所に相続税申告のご依頼を
検討中の方は
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証券会社が
毎年最低1回は発行する
報告書です
みずほ証券HPより
ここでどんな銘柄を
どのくらい持っていたかを
把握することができます↓
みずほ証券HPより
ただし
最近は電子で交付されることも
あります
楽天証券やSBI証券など
ネット証券会社と取引がある場合は
ログイン情報が必要です
みずほ証券のような
実店舗がある証券会社も
電子交付の制度があるので
気をつけましょう
預金口座を確認する
実際に多いのは
証券会社と取引があると
その関連している銀行口座を
お持ちというケースです
例えば
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🍀大和証券なら大和ネクスト銀行
といった感じです
もし取引残高報告書が
見当たらない…という場合は
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一つの手です
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取引残高報告書や
預金口座が確認できなかった…
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「ほふり」とは
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この機構で
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①上場株式等が対象
【対象】
開示対象となるのが
金融商品取引所に上場している
内国株式や新株予約権、
ETF、上場REIT
【対象外】
国債、非上場の投資信託（多くの投信はこちらに該当）、
外国株式・社債
②銘柄や残高までは分からない
ほふりで開示されるのは
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(下図は見本)
具体的な銘柄や残高は
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直接問い合わせる必要があります
③請求できる人・費用
この開示請求ができる人は
以下のとおりです
・本人(代理人含む)
・法定相続人(代理人含む)
・遺言執行者
それぞれ請求に必要な書類が
異なるので注意しましょう
また、
誰が請求するかで
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