今話題の定額減税…(本当にめんどくさい)
所得税と住民税の
制度ではありますが
相続税にも影響する
というお話を
前回お伝えしました↓
今日は相続税に関する
注意点をご紹介します😊
🍀詳しいプロフィールはこちら
定額減税は
所得税＆住民税の制度ですが
相続税にも影響する
場合があります
なぜなら
準確定申告も
定額減税の対象になるから😓
準確定申告は
故人様の亡くなった年分の
確定申告のことですが
税金が発生する場合も
税金が返ってくる場合も
相続税の計算に取り込む
必要があります
ところが…
定額減税が絡むと
ちょっと面倒なのです😱
定額減税が関係するケース
2024年中に所得がある
故人様の準確定申告が
対象です
(故人様の所得金額によって
対象外になることがあります)
税金を納める場合(納付)
準確定申告の申告期限は
亡くなったことを
知った日の翌日から
4か月以内です
(亡くなってから
4か月以内に申告＆納税が
必要と思っていればOK)
そもそも定額減税は
2024年6月1日から
スタートしています
6月1日以降に
準確定申告を提出する場合は
定額減税を受けることが可能です
(つまり所得税は少なくなる)
でも準確定申告を
提出した方の中には
2024年5月31日以前に
申告したという方も
いらっしゃるでしょう
その場合は
どうするのか？
この場合は
更正の請求といって
「税金納めすぎたから
返して～」という
別の申告が必要です
ここが面倒なところ…💦
ちなみに
更正の請求は任意です
やってもやらなくてもOK！
(国としては更正の請求をしない方が
税収高くなるから何も言ってきません)
税金を返してもらう場合(還付)
そもそも
所得税の準確定申告で
還付になる場合は
申告義務はありません
ただ申告をすることで
定額減税の対象にはなります
もし2024年6月1日以降に
準確定申告をした場合は
定額減税がそのまま受けられますが
2024年5月31日以前に
申告をした場合は
別途「更正の請求」が必要です
注意点(納付＆還付共通)
次の2つに
全て当てはまる場合は
手続きを早めに行いましょう
🍀準確定申告や
更正の請求をする
🍀相続税申告が必要
冒頭でもお伝えした通り
準確定申告や更正の請求で
発生した税金、
戻ってきた税金は
相続税申告に反映させる
必要があるからです
注意点(還付＆更正の請求)
税金を返してもらうための
準確定申告や更正の請求は
任意です
やってもやらなくても
問題ありません
もしやる場合は
次の2つに注意しましょう
🍀相続税や税理士報酬が増える
🍀相続税の申告期限との兼ね合い
税金が戻ってきた場合は
相続税の計算に
取り込む必要があります
つまり
相続税が増える
ということです
さらに
準確定申告や更正の請求を
税理士に依頼した場合は
報酬も上乗せされるでしょう
所得税は減るけど
相続税や他の費用が
増える可能性があるのです
還付については
過去のブログでも
紹介しています↓
もう一つ大事なのは
相続税申告の期限です
申告期限に
間に合わないというのが
一番困ること😰
準確定申告の納付は
4か月以内に行う
必要がありますが
(これは義務なので)
任意である
還付や更正の請求を
やるかどうかは
相続税の申告期限を
考えて決める可能性も
出てくるでしょう
いかがでしたか？
定額減税で
税金を返してもらうのは
良いのですが
それによって
相続税などが増える可能性や
時間(申告期限)の制約が
出てくることがあります
大変だった割には
返ってくる税金よりも
相続税＆税理士報酬のほうが高い…
なんてこともありうるわけです
コストと時間の
バランスをみて
決めると良いでしょう
