相続した後の確定申告は
気をつけることがたくさん…💦
今日は相続した後の
相続人様の確定申告で
漏れやすいところで
実務でもよく出てくる
不動産所得と一時所得について
ご紹介します
撮影：井ノ上陽一さん(写真をクリックするとサイトに移動します)
🍀詳しいプロフィールはこちら
賃貸不動産を相続した場合は
相続した方の確定申告が
必要になることがあります
該当する方は
次の点に注意しましょう
経費で漏れやすいモノ
不動産所得は
収入ー経費で計算されます
経費が大きいほど
所得が少なくなり
結果として
税金も少なくなります
誰しも可能な限り
税金を抑えたいもの
(脱税ではなく)
相続後の確定申告では
通常の申告とは異なり
経費にできるものがあります
それは
相続登記に関する費用です
例えば
登記の際の司法書士報酬や
登録免許税が含まれます
(費用が確定した年の
経費になります)
償却方法に注意(土地以外)
例えば
テナントやアパートなどの
賃貸不動産を相続した場合
建物といった時間の経過に伴って
価値が減少するものがあります
なので
建物や付属設備、
アスファルトなどの構築物は
時の経過に応じて
買った時の金額を費用にします
(減価償却といいます)
この費用化する方法を
償却方法というのですが
実は色々な方法があります
亡くなった方が
平成19年3月31日までに取得した
建物などは旧定額法という
方法により購入時の金額を
費用にしていることが多いです
ところが
相続した不動産に関しては
旧定額法ではなく
定額法という方法が指定されます
旧定額法と定額法は
名前は似ていますが
異なる費用化の方法なので
注意しましょう!
よく分からない…と言う場合は
税務署の方に聞くと
教えていただけると思います
(税理士でもOKですが
有料のケースがあります)
その他気をつけること
誰がどの財産を相続するかを
話し合いで決める場合には
決まるまでの間は
相続人全員で共有している
と考えます
つまり
賃貸不動産から生じた賃料も
共有になるんですね
賃料収入の金額にもよりますが
相続人全員が各自確定申告が
必要になることもあります
共有状態の賃料について
確定申告が面倒だからと言って
特定の相続人に収入を寄せるのは
NGです🚨
そういうケースを避けたいのであれば
賃貸不動産のみ先に
遺産分割をするというのも
一つの方法です
次に一時所得について
ご紹介します
未支給年金を受け取った場合
相続でよく出てくるのは
未支給年金です
未支給年金とは
亡くなった方が亡くなった時点で
受け取ることができなかった
年金のことです
これは
相続財産ではなく
ご遺族(受取人)の
一時所得になります
一般的に
未支給年金だけで
申告が必要なケースは
少ないのですが
満期保険金を受け取った場合など
他に一時所得を申告する場合は
合わせて未支給年金も
申告しなければなりません
未支給年金の取り扱いについては
下記のブログでも
ご紹介していますので
ご覧ください↓
【🍀夫婦税理士の日常🍀】
取引先の会社さんから
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(陣中見舞い)
糖分が欲しい今は
ありがたいです😊
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相続に強い税理士の選び方まで
まとめています😊
よろしければご覧ください↓
🍀相続手続きガイド2024年版
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興味を持たれた方は
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