みなさま、こんにちは✨
相続＆個人事業主専門の税理士 中澤君衣(なかざわきみえ)です。
自営業は会社員に比べて手当などの優遇が少ないです。
産休・育休もありませんし。
私自身、開業年に出産したため(計画性なし笑)、会社員のときに産んでおけばよかった～～～と思うことがありました正直。
でもこればっかりは自分の力ではコントロールできないので、今ある制度を存分に使うしかない！！ということで今日の記事を書きます。
自営業が使える妊娠・出産・育児に関する手当は？
【妊娠中】
①妊婦検診費用の一部負担
私が住んでいる川口市では、母子手帳を市役所にもらいに行った際に検診費用の一部負担クーポンも一緒に渡されました。
だいたい5,000円のクーポンが十数回分あります。
最初は、「こんなに助成してくれるんだ！」と小躍りしていましたが、お支払いは毎回3,000円くらいは自己負担です。
つまり、もともとの診察料は8,000～10,000円ということ！(私が通っていた病院はそのくらいでした。)
妊婦検診は病気の治療ではなく、自由診療なので保険がきかないんですね。
これが妊娠初期は月1ペースでの検診ですが、予定日が近づくと2週間、1週間に1回ペースになるのでなかなかの負担です。
でも、医師の診察があるんだから保険適用の要件満たしてんじゃないの？？とつっこみたくなります。。。
(早く全額保険適用にしてくれーーーーー！！)→心の声
【出産時】
②出産一時金
自営業の方は、お住まいの市区町村の国民健康保険に加入している方が多いと思います。
出産すると42万円が支給されます。
病院で手続きの紙を書いて分娩費用と相殺されるというのが一般的な流れです。
なお、市区町村以外の国民健康保険に入っている方については独自の規定がありますので各組合に聞いてみましょう。
ちなみに、関東信越エリアの税理士が加入できる国保だと、出産一時金はなんと70万円(税理士の場合)！！
その家族でも60万円ですから、なかなかの太っ腹です。
もちろん納める保険料とのバランスにもよりますので、国保組合を選ぶことができるのであれば検討してみてくださいね！
一時金は多いけど納める保険料も多かったらあんまり意味ないですからね。
【育児中】
③児童手当
中学校修了前までの子どもがもらえる手当です。
ただし所得制限があります。
しかも厳しいことに、2022年10月から所得上限限度額を超えた場合は特例給付(一律5,000円)をもらえなくなりました。それまでは所得が高い方にも給付があったのですが・・・。
【妊娠中からでも申請OK】
④国民年金保険料の免除申請
自営業の方は国民年金の第一号被保険者です。
実は、出産前から申請ができます。
詳しくは次回のブログでご紹介します。