みなさま、こんにちは✨
相続＆個人事業主専門の税理士 中澤君衣(なかざわきみえ)です。
先日のブログで友人・知人からのアドバイスには気をつけてという記事を書きました。
今回は、専門家からのアドバイスでも留意してほしいと思ったことがあるので書いていきます。
何の専門家なのか？に着目してみよう
世の中には業者も含め色々な専門家がいます。
大企業の担当者が〇〇と言っていた、この人は国家資格を持っているから大丈夫だろうと、アドバイスを鵜呑みにしていませんでしょうか。
ちょっと待ってください！
その方は何の専門家ですか？？
ちょっと話が抽象的なので、実際にあったお話を。
弊所にいらっしゃるお客様でも、業者や専門家の方から聞いたアドバイスをその通りに実行した結果、思わぬ事態になってしまったということがあります。
(相続や生前対策のケース)保険会社や不動産業者のアドバイスに注意
相続でよくある事例が、保険契約です。
保険の営業マンに「この保険は税金がかからないので加入をおすすめします。」と言われ加入したお客様。
ところが契約内容をみると、贈与税がかかる契約内容だったのです。
お客様にお伝えしたところ、「担当者は税金がかからないと言っていた。」と驚いていらっしゃいました。
保険契約は、契約内容によって税金の種類が異なるため特に注意が必要です。
営業マンからすると、マニュアルなどに沿っておすすめしたのでしょうが、税金までの確認はなかなか難しいのではないでしょうか。
結局、そのお客様には贈与税の期限後申告・納税(本税＋ペナルティ)をしていただきました。
また、不動産関係も注意が必要です。金額も大きいですし。
例えば、「土地を共有名義にすると相続税が安くなりますよ。」と不動産業者に言われたというケース。
確かにそういうケースはありますが、共有にするメリット、デメリットをきちんと説明しなければなりません。
そのへんをきちんとしないまま進んでしまうと、最終的には税務署から思わぬ指摘が来る可能性があります。
個人事業主・フリーランスの方も注意
これは個人的に特に驚いた話です。
不動産賃貸業を営んでいらっしゃる方がずっと白色申告をされていたので青色申告を勧めたところ、
「不動産会社から白色申告にすれば税務調査が入らないと聞いてずっと白色にしています。」とおっしゃっていました。
そんなわけないでしょ！！と思わず(その業者に)呆れてしまったのを覚えています。
どこでそんな情報が蔓延しているのか・・・。
青色だろうが白色だろうが税務調査が入らない保証なんてありません。
”その道の”専門家に聞いてみましょう
前述したケースは一部であって、きちんとした業者・専門家もいらっしゃいます。
ただ、その方は何の専門家なのかに着目してほしいです。
不動産会社は不動産、保険会社は保険の商品や業界の動向には詳しいはずですが、税金の専門家ではないです。
不動産や保険会社にはたいてい税理士や弁護士などの専門家と提携していることがありますので、気になったら聞いてみることをおすすめします。
税金絡みだとやはり税理士です。
ちなみに、税金相談は税理士しかできないことになっていますので、税理士でない方からのアドバイスにはお気をつけを。
私たちは税理士ですので、法務や不動産関連については”その道の”専門家にお願いしています(司法書士さんとか)。
自分たちのフィールドでできること、できないこと、言い換えれば、責任が持てること、持てないことをきちんと区別してお客様に伝えるのが専門家の役割の一つだと思っています。