やっておけばよかった…!
となる前に
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相続が起きてからできることは少ない
相続のご相談というと
ご家族が亡くなった後に
来てくださる方が多いです
もちろん
それは自然なことですし
相続は亡くなって初めて
どうしたら…?
と思うのは自然なことです
ただ
実際にお話を伺っていると
もう少し早く
ご相談いただけていたら
できたことがあったかもしれない…
と思う場面は少なくありません💦
相続が起きた後は
できることが限られてしまいます
一方で
生前のうちであれば
整理できることや
選べることがあります
だからこそ
生前対策は
早めに税理士へ
相談していただく意味がある
と感じています😊
では
どんなときに
事前の相談するのが
おすすめなのか?
私たちのもとに
寄せられるご相談の中から
特に多いケースを
ピックアップしました😊
事前の相談をおすすめするケース(前編)
まとめると
こんな感じです↓
①不動産を複数お持ちで、誰に何を引き継ぐか迷っている
②不動産の権利関係が複雑
③生命保険の整理ができていない
④財産の全容がよく分からない
⑤生前からのお金の管理に不安がある
⑥税務調査が心配
今日は①~③を
ご紹介します!
不動産を複数お持ちで、誰に何を引き継ぐか迷っている
不動産は現金とは異なり
きっちり分けにくい財産です
誰に
どの不動産を
引き継いでもらうのかによって
相続後の揉めごとや
相続税の負担が変わることもあります
「なんとなく」で決めるのではなく
税務面も含めて
事前に整理しておくことが大切です
不動産の権利関係が複雑
例えば
🍀一つの不動産を
複数人と共有している
🍀不動産の名義と
お金を出した方が別々
というケース
こういったケースは
とても多くご相談いただきますね
怖いのは
不動産の名義は
比較的簡単に変えられてしまう
ということ💦
一方で
税務の世界では
実態がどうだったかを踏まえ
モノが別の誰かに移った
=課税の対象
考えます
一見何も問題なさそうに見えますが
相続税の計算の段階になって
影響が出てくるため
驚かれる方が多いですね
生命保険の整理ができていない
生命保険に入っていても
🍀受取人がすでに亡くなっていた
🍀内容を長年見直していない
🍀どんな契約があるのか
把握できていない
ということがあります
生命保険は
契約内容によっては
相続税が非課税になったり
ご遺族の今後の生活費や
相続税の支払いなどに
充てられたりと
何かと便利なものなのですが
きちんと契約内容を把握し
しかるべき手続きを取らないと
思わぬ税負担が
生じることがあります🚨
こちらの記事も
ご覧ください↓
次回に続きます😊
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