贈与税の計算方法の改正が
ここにも影響します！
撮影：井ノ上陽一さん(写真をクリックするとサイトに移動します)
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相続税の計算において
切っても切り離せないのは
贈与税です
贈与税の計算方法は
2種類あります
🍀暦年課税制度
毎年110万円までは
贈与税がかからない計算方法です
年間110万円までの金額であれば
贈与税の申告も不要です
ところが
贈与があったタイミングによって
相続税の計算に取り込むことが
あります
令和6年以降、
相続税の計算に取り込まれる期間は
段階的に延長され
令和13年以降は
相続開始前7年以内の贈与の分を
相続税の計算に取り込むことになります
🍀相続時精算課税贈与
原則として60歳以上の
父母または祖父母などから
18歳以上の子または孫などに対する贈与について
選択できる贈与税の計算方法です
財産をもらう人に
一生涯累計で2,500万円まで
贈与税がかからない枠が用意されています
ただし
財産をあげた方が亡くなった場合は
この制度を使って贈与した分を
全て相続税の計算に含める必要があります
令和6年以降で
年110万円以内の贈与であれば
贈与税が非課税で
申告も不要になりました
また、亡くなる前7年以内の贈与でも
(原則として)年間110万円までの金額は
相続税の計算に足し戻す必要もありません
相続税の節税を考える場合
相続税の計算に足し戻す必要がないという点は
暦年課税贈与とは
大きな違いになります
ちなみに
一度この制度を選択した場合は
暦年課税に戻ることができません
どちらの贈与方法が良いのかは
人によります
今回大きなポイントは
令和6年以降に
相続時精算課税制度を使って
贈与をするとき
年110万円以内の贈与であれば
贈与税が非課税で
申告も不要ということ
さらに
この非課税部分は
相続税の計算にも
取り込まなくてOKということです！
もし
令和6年以降で
贈与があった年に
財産をあげた人が亡くなった場合でも
この方法が使えます
相続時精算課税制度を
使うには
届出を税務署に
出す必要があります↓
ただし
注意点があります🚨
相続時精算課税制度の届出のタイミングと提出先に注意!!
相続税の申告期限がいつかによって
届出を出すタイミングが変わってきます
©中澤君衣税理士事務所
相続税の申告期限が
贈与税の申告期限である
翌年3月15日より前であれば
相続税の申告期限までに
相続時精算課税制度の届出を
税務署に提出する必要があります
Case1では
12/10までに相続税の申告書と一緒に
出すことになります
この場合、
提出先は相続税の納税地を管轄する
税務署です
一般的には
亡くなった方の住所を管轄している
税務署ですね
©中澤君衣税理士事務所
相続税の申告期限が
贈与税の申告期限である
翌年3月15日より後の場合は
3/15までに
相続時精算課税制度の届出を
税務署に提出します
(贈与税の申告書は不要です)
提出先はCase1同様に
相続税の納税地を管轄する
税務署です
贈与を受けた方の
住所地ではないので
注意しましょう！
届出関係はシビア
税務の特例は
使えると納税者にとっては
有利なのですが
一方でとても厳しい要件があります
一日でもタイミングがずれると
使えないってことも😱
なので私たちプロも
とても気をつかうところなんですね
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