どんな相続対策にも
リスクがあります！
撮影：井ノ上陽一さん(写真をクリックするとサイトに移動します)
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相続専門税理士の重要な役割
以前のブログで
私たちは相続対策に
慎重な姿勢で
臨んでいますと
お伝えしました↓
とはいえ
生前の相続対策が
意味がない
ということではありません
相続対策は
🍀ご家族構成
🍀財産の内容
🍀二次相続の見通し
などによって
有効な方法が変わってきます
最近あらためて感じているのは
その方法は危険ですよ
とお伝えすることも
相続専門税理士の重要な役割
ということです
すでにご自分の答えを持っておられる方へ
ご相談者様の中には
どんな方法がありますか？
と白紙の状態で
来られる方もいれば
この方法で進めたい
と具体的なプランを
お持ちの方もいらっしゃいます
後者の方は
ご自身で調べていらっしゃっていたり
専門家や業者さんから
何かしらの提案を受けている
というケースが多いですね
しかし
その方法が
相続税全体を見た設計になっているか？は
別の話です
中には
・一次相続だけを見た対策
・資金繰りが考えられていない
・営業資料ベースのシミュレーション
になっていることもあります😱
そして時には
すでに専門家が
関与しているにもかかわらず
税理士：中澤と感じるケースも
正直あります💦
最近多い賃貸不動産による相続税対策のご相談
最近特にご相談で多いのは
賃貸物件を購入して
相続税を圧縮する対策です
これは昔からある
有名な相続税対策です
しかし現在は
・評価の見直し
・最高裁での判決
などにより
以前ほど単純な節税手法では
なくなっています
状況によっては
・思ったほど節税にならない
・キャッシュフローが厳しくなる
・税務調査に発展する
といったリスクを
含むこともあります
相続税対策はリスクゼロではない
相続税対策について
「良いこと」だけを伝える専門家や
業者の話には注意が必要です🚨
どのような対策であっても
メリットとデメリットの
両方があります
節税効果だけを見るのではなく
・将来の資金繰り
・二次相続への影響
・ご家族の関係性
・税務リスク
まで含めて検討することが大切です
相続専門税理士のセカンドオピニオンでできること
そんなメリット、
デメリットの両方を
お話できるのが
相続専門税理士による
セカンドオピニオンです😊
一例として
🍀 一次・二次相続まで含めた検証
🍀税務調査リスクの検討
🍀キャッシュフロー(資金繰り)の検討
などを行います
私たちは
金融機関や不動産会社の立場に立つ
税理士ではありません
だからこそ
販売や融資ありきではなく
中立的な第三者の視点で
ご相談をお受けしています✨
(お客様のご希望があれば
不動産会社や外部の専門家を
ご紹介することが可能です)
不動産の購入や
生前贈与など
大きなお金が動く可能性がある場合には
実行する前に
相続に強い税理士に
ご相談いただくことを
おすすめします😊
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