税法ルールの改正が
ここにも影響！
撮影：井ノ上陽一さん(写真をクリックするとサイトに移動します)
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住民税(市県民税)の申告が必要な方が増えている？
税理士：中澤なんかいつもと違う…
と夫と話しています
まあ毎年同じってことは
ないのですが
昨年以前にはなかった
パターンが出てきています
それは
今日のテーマでもある
所得税の申告は不要でも
住民税の申告が必要！
という方が増えている…？
というお話です
通常は所得税の確定申告を
すると
その所得の情報が
お住まいの市区町村に共有され
住民税の計算をしてくれます
ところが
所得税の申告が不要な場合は
所得の情報が
市区町村に共有されないので
別途住民税の申告をする
必要があるかもしれないのです
今までも
こういうケースは
考えられるのですが
今年のお客様の中に
多い印象ですね
なぜこんなことに
なっているのか？
一番の要因は
所得税の基礎控除の
見直しです！
【所得税の基礎控除】
国税庁HP
はい、もう複雑!!!
ぶっちゃけ
税理士の私たちでも
覚えていません(笑)
(税制って
分かりやすさというのが
基本的な在り方じゃなかったっけ…？)
令和7年分からは
所得税の基礎控除が
大幅にアップし
所得金額が
基礎控除以内に収まる方が
いらっしゃいます
所得金額が
基礎控除以下であれば
所得税の申告は不要です
そして
ここからがポイントです！
所得税の基礎控除は
改正されましたが
住民税の基礎控除って
変わっていないんですよ😅
この記事執筆時点では
最高43万円です
令和6年分までは
所得税と住民税の基礎控除の差が
そこまで大きくなかったため
所得税と住民税が泣き別れになる状態が
少なかったのでしょう
こんな方は要注意
私たちは
相続専門の税理士なので
相続に絡む実例をお話します
今回私たちの事務所で
実際にあった事例は
賃貸不動産を相続したケースです
賃貸不動産を相続した方は
不動産賃料という所得が増えるため
所得税や住民税の申告が
必要になる可能性があります
住民税(市県民税)の申告のやり方・相談窓口
住民税の申告は
🍀電子申告(eL-Tax・エルタックス)
🍀印刷した申告書を
市区町村へ郵送
🍀市区町村窓口に提出
という方法があります
電子申告については
こちら↓
あわせて読みたいindividual-resident-tax.services.eltax.lta.go.jp
住民税の申告が
初めてという場合は
役場などで教えてもらいながら
申告することも可能です
川口市の場合は
こちらをご覧ください↓
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ちなみに
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